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【PMOコラム４８】ＰＭＯの役割はどう決められるべきか（2008.03.17）

プロジェクトマネジメントオフィス　好川　哲人

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◆ＰＭＯは投資対効果が問題という現実

前回、オーナーシップの話をした。プロジェクトマネジメントオフィスがプロジェクトマネジメントのオーナーシップを持っているかどうかで話はずいぶん変わってくる。

もし、オーナーシップがあるのならコストセンターやプロフィットセンターという議論の範囲外になってくる。たとえば、人事部門のコストパフォーマンスを議論するような組織はあまりないだろう。ヒューマンリソースマネジメントというのは組織にとって不可欠であり、その主管部門としての人事部の存在意義について議論することはナンセンスだからだ（といいながら、真剣に人事部門が必要かどうかという議論をしている人たちもいなくはないが、これはヒューマンリソースマネジメントの意味を考えるためのレトリックである）。

同じ意味で、プロジェクトマネジメントがもし、不可欠であれば、そのオーナーシップを持つプロジェクトマネジメントオフィスの存在意義を議論することはナンセンスである。

しかし、残念ながら現実的にはそうではない。プロジェクトマネジメントのオーナーシップが確立されている組織は滅多にないし、ＰＭＯの役割や価値は議論の対象になっている。

◆ＰＭＯに絶対的に必要な役割はない

さて、そのような状況の中で、ＰＭＯの絶対的な役割というのはあるのだろうか？ここが釈然としないところだ。結論からいえば、ない。たとえば、ＮＥＣの山戸昭三氏はＮＥＣにおける４つの役割として

・プロジェクトアセスメント機能
・初期立上げコンサルテーション機能
・エスカレーション・アシスト機能
・教訓・体系化機能

という４つを挙げられている（ＰＭ学会論文誌「PMOに求められる4 つのコンピテンシー」より）。これはＮＥＣという組織にとって必要な役割であって、普遍性のあるものではないだろう。


◆ＰＭＯの役割を決める視点

すると問題になるのは、ＰＭＯの役割はどう決められるべきかということになる。これには３つの視点が必要である。

（１）プロジェクトマネジメントのあるべき姿とその実現のために必要なＰＭＯの役割
　　　（経営からのニーズ）
（２）現場からのニーズ（プロジェクトの問題解決ニーズ）
（３）短期的な成果を高めるＰＭＯの役割

だいたい、うまくいっているＰＭＯはこの３つの視点のバランスがとれている。論文を読む限り、山戸昭三氏の述べられている機能もよくバランスがとれていると思う。

なぜ、バランスが必要なのか？シェアドサービスだからである。多くのＰＭＯマネジャーやスタッフが頭を悩ませているように、ＰＭＯのステークホルダであるプロジェクトマネジャー、プロジェクトスポンサー、経営サイドはまず間違いなくことなる要求をする。それが足し算的なものであればリソース次第ということになるが、実際には利害対立する要求をすることが多い。特に、プロジェクトマネジメントの成熟度の低い組織ではこの傾向がある。たとえば、プロジェクト現場はできるだけ権限委譲したいが、組織はできるだけレビューしたい。

もちろん、ＰＭＯはこの矛盾を解消するようなソリューションを提供することが求められるのだが、実際問題としてそんな都合のよい解決策があるとは限らない。そこで、できるだけバランスがとれたソリューションが必要になるというわけだ。


◆ビジネスケースでバランスをとる

では、バランスの取れたプラニングをどのように行っていくか？

ビジネスケースを作ってみることをお薦めしたい。ビジネスケースとは、意思決定を承認するに至った理由を論理的かつ事実に基づいて説明するドキュメントであり、

・ＰＭＯの機能に対する承認を得る
・社内部門プロセスや予算委員会プロセスを経て、ＰＭＯが必要な資源を入手する
・その資源によって達成されるものを明確にする

などを可能にする。また、ビジネスケースより、承認者は

・ＰＭＯの経済的意味(財務面と戦略面)を評価できる
・重大なリスクや現行の政治的な環境などの他の要因と比較検討ができる

などが可能になる。

ビジネスケースの作り方は次回。

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• 一覧
• 【PMOコラム４７】ＰＭＯのバリューは何か（２）〜人材育成による価値創出（2008.03.03）
• 【PMOコラム４９】オポチュニティを適切に設定する（2008.03.24）

著者紹介

好川哲人、ＭＢＡ、技術士
株式会社プロジェクトマネジメントオフィス代表、PMstyleプロデューサー
１５年以上に渡り、技術経営のコンサルタントとして活躍。プロジェクトマネジメントを中心にした幅広いコンサルティングを得意とし、多くの、新規事業開発、研究開発、商品開発、システムインテグレーションなどのプロジェクトを成功に導く。
１万人以上が購読するプロジェクトマネジャー向けのメールマガジン「PM養成マガジン（無料版）」、「PM養成マガジンプロフェッショナル（有料版）」や「コンセプチュアル・マネジメント（無料」、書籍出版、雑誌記事などで積極的に情報発信をし、プロジェクトマネジメント業界にも強い影響を与え続けている。

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