◆PMOはプロジェクト支援者であり、プロジェクトマネジメントの当事者
プロジェクトマネジメントが日本的であろうとなかろうと、PMOがすべきことは明確である。
プロジェクトマネジメントのビジョンの達成である。そのために、まっさきにすべきことは、ビジョンを作ることであり、また、ビジョン実現のためのポリシーを作ることである。
ここで、重要なことは、PMOはプロジェクトに対しては支援を提供するが、プロジェクトマネジメントに対して提供するものは支援ではない。プロジェクトマネジメントに対しては当事者の一人であることを忘れないことである。
では、どうような当事者であるか?プロジェクトマネジメントの方向性を決めるという役割を果たす当事者である。これにはいろいろなレベルが考えられる。前回、最後に書いたように、プロジェクトの中に入ってプロジェクトマネジメントを実行するという立場もあれば、標準を決めるという立場もある。あるいは啓蒙活動に近い役割を果たす場合もあるだろう。これらは組織の事情によってきまる。
◆ビジョニングはPMOの責務
しかし、いずれの場合にもPMOが逃れることのできない責任は、「プロジェクトマネジメントのあるべき姿」、つまり、「ビジョン」を示すことである。そして、それを組織におけるルールに落とし込む。プロジェクトマネジメントポリシーである。
いろいろな組織を見ていると、PMOにプロジェクトの結果は求める企業は多いが、ビジョンを打ちたてることを求める企業はあまりないように思う。
ところが現実には、プロジェクトマネジメントをどのような考え方でやっていけばよいかで困っている企業は少なくない。そのような企業のプロジェクトマネジャーはハウツーを求める傾向がある。
プロジェクトマネジメントにハウツーなどあり得ない。しかし、プロジェクトマネジメントはどのように進めていくかというのは「決める」ことができる。ここが混乱している。
あるべき姿がない限り、プロジェクトマネジメントがよりよくなることは期待できない。PMOは「ウソでもいいから」、まず、プロジェクトマネジメントはこうやろうというビジョンを示すべきである。それをどうプロジェクトマネジメント活動に落とし込むかをポリシーや標準の形で示していく。
◆やり方はプロジェクトが決めてもかまわない
ここで、後半の部分は別にプロジェクトに任せてしまってもかまわない。しかし、大半の企業がやっているのは逆で、後半を規定し、ビジョンを示していない。そんな企業は、計画をどう作ればプロジェクトはうまくいくかとか、そんな議論の終始しているが、これは神学論争である。ビジョンがあるから、計画の作り方を考えることができ、また、それを改善していくことができる。
では、なぜ、そんなことになるのか?大きく分けるとそこには矛盾する2つの理由があるように思う。ひとつは、「正しい手法がある」と信じ込んでしまっていること。これは特に理系のプロジェクトによく見られる傾向だ。実際に、プロジェクトマネジメントと技術的な手法は紙一重なのだが、技術的な手法は正しいものがあるが、マネジメント手法にはない。それだけの違いである。そこに正しい答えを求めるのは、青い鳥を探しているにすぎない。
もう一つこれとは矛盾する答えがある。それは、多くのプロジェクトマネジャーは、薄々、こうすればうまくいくという答えなどないと気づいていることだ。だから、PMOがプロジェクトマネジメントはこのように考えてやろう!と言ってみても冷やかな反応をする。
この2つの矛盾をひっくり返すにはビジョンと手法を正しく位置づける必要がある。
◆ビジョンは探求の対象
つまり、プロジェクトマネジメントのあるべき姿が存在しうるかどうかは、議論しない。議論しても無意味である。あるべき姿というのはそれが実現できたときに、初めて存在するかどうかわかる。つまり、探求の対象である。信仰の対処だと言ってもよい。そのためには、手法は常に未成熟だと考えるべきだ。手法が未成熟なので、マネジメントとしてのあるべき姿が達成できない。
このように考えてみると、ビジョンを示すことの重要性がよく分かるだろう。
日本型プロジェクトマネジメントとはどのようなビジョンなのか?思いっきり引っ張って恐縮だが、長くなったので、次回にする。
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好川哲人、MBA、技術士
株式会社プロジェクトマネジメントオフィス代表、PMstyleプロデューサー
15年以上に渡り、技術経営のコンサルタントとして活躍。プロジェクトマネジメントを中心にした幅広いコンサルティングを得意とし、多くの、新規事業開発、研究開発、商品開発、システムインテグレーションなどのプロジェクトを成功に導く。
1万人以上が購読するプロジェクトマネジャー向けのメールマガジン「PM養成マガジン(無料版)」、「PM養成マガジンプロフェッショナル(有料版)」や「コンセプチュアル・マネジメント(無料」、書籍出版、雑誌記事などで積極的に情報発信をし、プロジェクトマネジメント業界にも強い影響を与え続けている。
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